来日した外国人の介護職入国後講習(日本語講習、介護講習)について

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介護職種入国後講習

介護講習について

介護講習は、以下の条件により複雑に講習時間が変わります。
そのため、講習金額も条件により変更となります。

  1. 実習生の日本語レベル N3以上 or N4
  2. 送出機関の日本語講師 介護要件を満たしている or 満たしていない
  3. 送出機関の介護講師 介護要件を満たしている or 満たしていない

講習時間の例 (必要な入国後講習時間を176時間としています)

  介護要件
日本語
介護講習 日本語
生活等
法的保護
講習
合計
日本語レベル N3
送出機関の日本語教育担当が要件を満たしている
送出機関の介護教育担当が要件を満たしている
40 21 107 8 176
日本語レベル N3
送出機関の日本語教育担当が要件を満たしている
送出機関の介護教育担当が要件を満たしていない
40 42 86 8 176
日本語レベル N4
送出機関の日本語教育担当が要件を満たしている
送出機関の介護教育担当が要件を満たしている
120 21 27 8 176
日本語レベル N4
送出機関の日本語教育担当が要件を満たしている
送出機関の介護教育担当が要件を満たしていない
120 42 6 8 176
日本語レベル N4
送出機関の日本語教育担当が要件を満たしていない
送出機関の介護教育担当が要件を満たしていない
240 42 0 8 290

日本語レベルについて

技能実習介護要件における、日本語試験として認められているのは以下のものです。

  • 日本語能力試験 JLPT
  • J.TEST実用日本語検定
  • 日本語NAT-TEST

日本語講師の要件について

入国前講習において、日本語教育時間を短縮するためには、講師は以下のいずれかに該当している必要があります

  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。)又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
  • 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得して当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
  • 公益財団法人日本国際教育支援協会(昭和32年3月1日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。)が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
  • 学士の学位を有する者であって、日本語教育に関する研修で適当と認められるもの(420単位時間(1単位時間は45分以上とする。)以上の課程を有するものに限る。)を修了したもの
  • 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)又は大学院に相当する海外の大学又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
  • 学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り3年以内の日において出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる日本語教育機関で日本語教員として1年以上従事した経験を有し、かつ、現に当該日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの

介護講師の要件について

入国前講習において、介護教育時間を短縮するためには、講師は以下のいずれかに該当している必要があります

  • 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授した経験を有する者
  • 社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第4号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号)別表第5に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程又は介護総合演習に関し教授した経験を有する者
  • 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授した経験を有する者
  • 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授した経験を有する者
  • 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授した経験を有する者


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